今日は、「気候市民会議」に注目しました。
これは、政府や自治体の気候変動政策に直接提言できる機会として、
2019年頃からヨーロッパを中心に広がっているものです。
無作為に選ばれた市民が、環境対策について話し合う「気候市民会議」。
一般市民が、専門家から気候危機に関するレクチャーを受けることで、
環境課題について学びを深め、国や自治体は、
国民や市民の声を反映しやすくなるメリットが期待されています。
フランスでは、2018年9月に政府が掲げた、
燃料税の引き上げ案に対する抗議運動「黄色いベスト運動」を受け、
マクロン大統領が、直接市民の声を聞く機会として導入を決めました。
実際に、「気候市民会議」からの提言によって、
政府はCO2排出量の少ないバス及び電車へ投資すること、
2030年または2035年までに、
ガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止することなど、
多数の政策に大きな影響を与えました。
地球規模の課題に対する手ごたえは、実感するのが難しいかもしれません。
「気候市民会議」は、一人ひとりが環境問題について、
主体的に考え、具体的な提言につなげられそうです。
日本では、札幌市や所沢市が取り組みを開始していますが、
今後は導入する自治体も、増えるのではないでしょうか。
